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不動産業界では必須!宅建士資格と仕事


巨大ショッピングモールやマンションなどが様々な場所で工事・建設が相次いでいるため、昨今の不動産業界はかなり盛り上がっています。そんな不動産業界で必須と言われているのが「宅地建物取引士」という資格です。宅建士ともいわれますが、馴染みがない人にはどういったものかも知られていないかもしれません。今回は「宅地建物取引士」の資格取得方法や仕事内容について紹介します。

宅地建物取引士とは

宅地建物取引士、通称「宅建士」宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格です。名前の通り、住宅地や建物を売買することを許可されている資格なので、不動産業界では当然重要な資格になります。また、不動産業者の事務所には「5人に1人」の割合で宅建士の資格を持っている人を設置しなければいけない規則があるので、不動産業界にとってこの資格はまさに必須といえます。住宅や土地が資産としても重要な位置を占める日本において、宅建士は不動産業界だけでなく別の職種からの需要も多く、金融業界などに就職や転職するときには有利になるという意見もあります。
宅建士はオススメの資格です。

宅建士の資格取得方法

宅地建物取引士の資格取得の条件は次の3つのステップを踏む必要があります。

  • 宅地建物取引士の国家試験に合格すること
  • 都道府県知事から登録を受ける
  • 取引士証の交付を受ける

まず、宅建士の試験には同じ「士」がつく税理士や司法書士などとは違って大卒であること、決められた職歴をこなしていることなどの細かい受験資格は定められていません。そのため、宅建士の試験では12歳の男性が最年少で資格を取得しています。

宅地建物取引士の資格には他の資格を取得しておくなどの特別な準備は必要ありませんが、試験の出題範囲が広く、合格率も国家試験のわりには高いとされているものの16%程度しかないので、時間をかけてしっかりと勉強して一年に一度しかない試験に合格することがはじめのステップになります。

次に試験に無事合格したら「宅建士試験を行った都道府県知事に取引士の登録を受ける」必要があります。登録にあたっては、「宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験」が必要になりますが、不動産や建築業に携わっていない一般の人には実務経験扱いとなる「登録実務講習」が便利です。登録実務講習の受講の申請をすると通信講座の教材が送られ、教材を自分で学ぶことになります。その後は演習会場に通い、契約書の作成などの手順を学び、宅建士に必要な一通りの知識を得ることができます。最後に修了試験を受け、試験に合格すれば修了証が交付され、2つ目のステップも終了となります。

最後に「取引士証の交付」ですが、登録している都道府県知事に申請することで取得できます。宅建士の試験合格から一年以上経過している場合は指定された講習を受ける必要があります。無事に3つ目のステップもクリアすれば晴れて「宅地建物取引士」を名乗ることができます。

宅建士の仕事内容

宅建士には3種類の独占業務があります。

重要事項の説明

不動産を買う人、借りる人に対してその不動産に関する取引条件などを事前に説明します。不動産取引は高額な取引になり、説明の不備や手違いなどがあった場合には大きな損害が発生する可能性が高いため、この点は特に重要視され、相手がしっかりと理解するまで説明する義務があります。

重要事項説明書への記名・押印

不動産の重要事項は口頭だけでは説明しきれない分量になるため、重要事項を記載した書類を作成します。この時に書類の記載内容に宅建士が責任を持つことを示すために記名と押印する必要があります。

37条書面(契約書)に記名・押印

宅建業法には取引が成立した後に取引内容などの重要な情報を記載した書類を作成し、顧客に渡すことが義務付けられています。こちらも記載内容に宅建士が責任を持つことを示すために記名・押印が必要になっています。

以上の3つの業務は宅建士の資格を持つ人だけが行うことのできる業務です。
どれも不動産業にとっては大切な業務のため、宅建士なしには不動産業は成り立ちません。

まとめ

宅建士は責任の伴う仕事のため、資格取得にも少し時間がかかるように感じます。しかし、資格を持っているだけでも様々な業界からの需要があるため、宅建士から転職する際にも便利な非常オススメの資格です。

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